検証！ユーキャンの通信講座だけでFP2級試験は合格できるのか？（2022年1月実技試験編）

問１
ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）が、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでは関連業法等を順守することが重要である。ＦＰの行為に関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

（ア）弁護士資格を有していないＦＰ（遺言者や公証人と利害関係のない成年者）が、顧客から依頼されて公正証書遺言の証人となり、顧客から適正な報酬を受け取った。
→テキストに記載はありませんが試験対策に出題されています。
正解は〇

（イ）税理士資格を有していないＦＰが、参加費有料の相続対策セミナーで、仮定の事例に基づく一般的な解説を行い、講師料を受け取った。
→2021/1の過去問に同様の問題が出題されています。
正解は〇

（ウ）投資助言・代理業の登録を受けていないＦＰが、特定企業の公表されている決算報告書を用いて、有償で具体的な投資時期等の判断や助言を行った。
→2021/9の過去問に同様の問題が出題されています。
正解は✕

（エ）生命保険募集人・保険仲立人の登録を受けていないＦＰが、生命保険契約を検討している顧客のライフプランに基づき、必要保障額を具体的に試算した。
→2021/1の過去問に同様の問題が出題されています。
正解は〇

問２
「消費者契約法」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．消費者契約法における「消費者」とは、個人（事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く）のみである。
→テキストの重要文字になっています。

２．事業者が、消費者の利益となる旨を告げながら、重要事項について消費者に不利な事実をわざと告げずに消費者が誤認をして契約した場合、当該契約は取り消すことができる。
→テキストの重要文字になっています。

３．消費者が、商品を買わずに帰りたいと言っても帰らせてもらえずに困惑して契約した場合で、購入場所が事業者の店舗であるときは、当該契約は取り消すことができない。
→テキストの重要文字になっていません。

４．「販売した商品は、いかなる理由があっても、後から返品・キャンセルはできません」とした契約条項は無効である。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

正解は3

問３
東京証券取引所に上場している株式会社ＬＹは、２月末日が決算日および株主配当金の基準日である。
株式会社ＬＹの２０２Ⅹ年２月期の株主配当金の権利が得られる最終の買付日として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、下記のカレンダーを使用すること。また、２０２Ⅹ年は、２０２０年以降の年であるものとする。

※網掛け部分は、市場休業日である。

１．２月２２日
２．２月２４日
３．２月２５日
４．２月２６日

正解は2

問４
下記＜資料＞に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる数値を解答欄に記入しなさい。なお、解答に当たっては小数点以下第３位を四捨五入すること。

＜資料＞

・ 配当利回りは、( ア )％である。
・ ＰＥＲ(株価収益率)は、( イ )倍である。

正解は（ア）1.59（％）　（イ）18.47（倍）

問５
落合さんはＭＡ投資信託を新規募集時に購入し、保有している。下記＜資料＞に基づき、落合さんが保有するＭＡ投資信託に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、適切なものはどれか。

＜資料＞

［ＭＡ投資信託の商品概要（新規募集時）］
投資信託の分類：追加型投資信託／海外／株式
（Ａコース／為替ヘッジあり Ｂコース／為替ヘッジなし）
購入時手数料：購入金額に対し、一律３.８５％（税込み）
運用管理費用（信託報酬）：純資産総額に対し年１.７６％（税込み）
その他の費用・手数料：なし
［落合さんが保有するＭＡ投資信託の２０２２年１月４日現在の状況］
基準価額：８,６３２円

・ 落合さんは、為替変動のリスクを可能な限り回避したかったので、（ ア ）の投資信託を購入した。
・ ＜資料＞の基準価額は、（ イ ）が控除されている。

１．（ア）Ａコース （イ）購入時手数料および運用管理費用（信託報酬）
２．（ア）Ａコース （イ）運用管理費用（信託報酬）
３．（ア）Ｂコース （イ）購入時手数料および運用管理費用（信託報酬）
４．（ア）Ｂコース （イ）運用管理費用（信託報酬）

正解は2

問６
宮野さんは、投資信託への投資を検討するに当たり、ＦＰの阿久津さんから候補である３ファンドの過去３年間の運用パフォーマンスについて説明を受けた。ＦＰの阿久津さんが下記＜資料＞に基づいて説明した内容の空欄（ア）、（イ）にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

＜資料＞

※無リスク金利は０.５％とする。
＜ＦＰの阿久津さんの説明＞

・ 「ポートフォリオの運用パフォーマンスの評価の一つとして、シャープレシオがあります。」
・ 「ファンドＡのシャープレシオは（ ア ）となります。」
・ 「最も収益率が高いのはファンドＣですが、投資効率をシャープレシオの観点から考えると、最も効率的なの
　　は（ イ ）といえます。」

１．（ア）０.６ 　（イ）ファンドＢ
２．（ア）０.６５ （イ）ファンドＢ
３．（ア）０.６ 　（イ）ファンドＣ
４．（ア）０.６５ （イ）ファンドＣ

正解は1

問７
建築基準法に従い、下記＜資料＞の土地に耐火建築物を建てる場合、建築面積の最高限度（ア）と延べ面積（床面積の合計）の最高限度（イ）の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、＜資料＞に記載のない条件については一切考慮しないこと。

＜資料＞

１．（ア）１８９ｍ2 （イ）４３２ｍ2
２．（ア）１８９ｍ2 （イ）５４０ｍ2
３．（ア）１６２ｍ2 （イ）４３２ｍ2
４．（ア）１６２ｍ2 （イ）５４０ｍ2

正解は1

問８
下記＜資料１＞は、天野さんが購入を予定している新築マンションの物件概要である。＜資料１＞の住戸の均等積立方式による修繕積立金の目安額（月額）を下記＜資料２＞に基づいて計算しなさい。なお、＜資料１＞および＜資料２＞に記載のない事項は一切考慮しないこととする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。なお、端数が出る場合は、計算過程においては端数処理をせずに計算し、計算結果については小数点以下第１位を四捨五入すること。

＜資料１＞

○○マンション ５１０号室（専有床面積７５ｍ2）
［○○マンションの概要］
・ 地上７階建て
・ 建築延床面積：８,０００ｍ2
・ 専有床面積の合計：６,０００ｍ2
・ 駐車場：３段（ピット２段）昇降式の機械式駐車場３０台分

＜資料２＞均等積立方式による修繕積立金の目安額（月額）

・ 算出式 Ｙ＝ＡＸ＋Ｂ
Ｙ：購入予定のマンションの修繕積立金の目安額
Ａ：専有床面積当たりの修繕積立金の額（下表Ａ）
Ｘ：購入予定のマンションの専有床面積（ｍ2）
Ｂ：機械式駐車場がある場合の加算額
＝機械式駐車場の１台当たりの修繕工事費（下表Ｂ）×台数×購入を予定する住戸の負担割合
※住戸の負担割合は、専有部分の床面積の割合とする。
Ａ：専有床面積当たりの修繕積立金の額

Ｂ：機械式駐車場の１台当たりの修繕工事費

（出所：国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」を基に作成）

正解は17,415円

問９
井川さんは、相続により取得した土地の有効活用を検討するに当たり、ＦＰの飯田さんに、借地借家法に定める借地権について質問をした。下記の空欄（ア）～（エ）に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、本問においては、同法第２２条の借地権を一般定期借地権といい、第２２条から第２４条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

井川さん：「まず、普通借地権について教えてください。存続期間の定めはありますか。」
飯田さん：「普通借地権の最初の存続期間は（ ア ）ですが、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とされます。」
井川さん：「地主から契約の更新を拒絶するに当たって、正当事由は必要でしょうか。」
飯田さん：「正当事由は（ イ ）です。」
井川さん：「次に、一般定期借地権の存続期間について教えてください。」
飯田さん：「一般定期借地権の存続期間は（ ウ ）以上です。契約を締結する際は、契約の更新がない旨などの特約を、（ エ ）行わなければなりません。」

正解は（ア）3　（イ）5　（ウ）4　（エ）8

問１０
倉田さんは、居住している自宅の土地および建物を売却する予定である。売却に係る状況が下記＜資料＞のとおりである場合、所得税における次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。

＜資料＞

・ 取得日：２０１７年１月５日
・ 売却予定日：２０２２年２月１日
・ 取得費：５,５００万円
・ 譲渡価額（合計）：９,８００万円
・ 譲渡費用（合計）：３００万円
※居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。
※所得控除は考慮しないものとする。

倉田さんがこの土地および建物を売却した場合の特別控除後の譲渡所得の金額は（ ア ）万円となり、課税（ イ ）譲渡所得金額として扱われる。

１．（ア）１,０００ （イ）短期
２．（ア）１,３００ （イ）短期
３．（ア）１,０００ （イ）長期
４．（ア）１,３００ （イ）長期

正解は1

問１１
池谷勇樹さん（５５歳）が保険契約者（保険料負担者）および被保険者として加入している生命保険（下記＜資料＞参照）の保障内容に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値を解答欄に記入しなさい。なお、保険契約は有効に継続し、かつ特約は自動更新しているものとし、勇樹さんはこれまでに＜資料＞の保険から、保険金・給付金を一度も受け取っていないものとする。また、各々の記述はそれぞれ独立した問題であり、相互に影響を与えないものとする。

＜資料／保険証券１＞


＜資料／保険証券２＞

・ 勇樹さんが現時点で、慢性肝炎で１８日間入院し、退院してから２４日後に同じ病気で再度６日間入院した場合（いずれも手術は受けていない）、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は（ ア ）万円である。
・ 勇樹さんが現時点で、初めてがん（悪性新生物）と診断され、治療のため３８日間入院し、その間に約款所定の手術（給付倍率４０倍）を１回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は（ イ ）万円である。
・ 勇樹さんが現時点で、交通事故で死亡（入院・手術なし）した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は（ ウ ）万円である。

※約款所定の手術は無配当定期保険特約付終身保険および終身がん保険ともに該当するものである。

正解は（ア）10万円　（イ）695万円　（ウ）7010万円

問１２
最上さん（６６歳）の２０２１年分の収入は、下記＜資料＞のとおりである。最上さんの２０２１年分の所得税における雑所得の金額として、正しいものはどれか。

＜資料：公的年金および個人年金の明細＞

（注）必要経費となる個人年金保険料は、７０万円である。

＜公的年金等控除額の速算表＞


１． ２６９,３７０円
２． ３００,０００円
３． １,００９,３７０円
４． １,７４０,０００円

正解は2

問１３
高倉邦治さんが契約している第三分野の保険（下記＜資料＞参照）の契約に関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものには〇、不適切なものには✕を解答欄に記入しなさい。なお、保険契約は有効に成立しており、記載のない事項については一切考慮しないこととする。

＜資料１：保険証券（一部抜粋)＞


＜資料２：介護保障保険Ｂ約款（一部抜粋)＞

（ア）邦治さんが、がん（悪性新生物）と診断され、特定疾病保障保険Ａから特定疾病保険金が支払われた場合、特定疾病保障保険Ａの契約は終了となる。
（イ）邦治さんが、疾病により余命１年以内と診断された場合、介護保障保険Ｂから死亡保険金の一部または全部を受け取ることができる。
（ウ）邦治さんが、公的介護保険制度の要介護３に認定された場合、介護保障保険Ｂから介護保険金を受け取ることができる。
（エ）邦治さんが、常時寝たきり状態で、ベッド周辺の歩行、入浴および大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできなくなり、他人の介護を要する状態が１８０日以上継続した場合、介護保障保険Ｂから介護保険金を受け取ることができる。

正解は（ア）〇（イ）✕（ウ）〇（エ）〇

問１４
野村洋平さんが契約している火災保険（地震保険付帯、下記＜資料＞参照）の契約に関する次の（ア)～（エ）の記述について、適切なものには〇、不適切なものには✕を解答欄に記入しなさい。なお、超過保険や一部保険には該当しないものとし、＜資料＞に記載のない特約等については付帯がないものとする。また、保険契約は有効に継続しているものとする。

＜資料１：保険証券＞

＜資料２：付帯している特約（水災支払方法縮小特約（縮小割合７０％型))＞

＜資料３：地震保険 損害の程度と認定の基準（建物)＞

（ア）台風による強風で看板が飛来し、野村さんの住宅建物が損害を被った場合、補償の対象にならない。
（イ）野村さんの住宅に空き巣が侵入し、時価２５万円の骨董品が盗まれた場合、補償の対象にならない。
（ウ）豪雨による床上浸水で野村さんの住宅建物が保険価額の２０％の損害を被った場合、２８０万円の保険金を受け取ることができる。
（エ）野村さんの住宅建物が地震による火災で延床面積の６０％の床面積を焼失した場合、地震保険の損害の程度は「大半損」に該当する。

正解は（ア）〇（イ）✕（ウ）✕（エ）〇

問１５
馬場さんは、２０２１年１２月末で２５年９ヵ月勤め続けてきたＨＢ株式会社を退職した（支給された退職一時金は１,５００万円である）。馬場さんの退職一時金に係る退職所得の金額として、正しいものはどれか。なお、「退職所得の受給に関する申告書」は適正に提出している。また、馬場さんは、勤務先の役員であったことはなく、退職は障害者になったことに基因するものではない。

１． １４０万円
２． １７５万円
３． ２８０万円
４． ３５０万円

正解は1

問１６
会社員である湯本さんの２０２１年分の所得等が下記＜資料＞のとおりである場合、湯本さんが２０２１年分の所得税の確定申告を行う際に、給与所得と損益通算できる損失に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。

＜資料＞

（※）必要経費の中には、土地の取得に要した借入金の利子の額５０万円が含まれている。

１．不動産所得▲１６０万円が控除できる。
２．不動産所得▲１１０万円と譲渡所得▲８０万円が控除できる。
３．不動産所得▲１６０万円と雑所得▲８万円が控除できる。
４．不動産所得▲１１０万円が控除できる。

正解は4

問１７
青山さんの２０２１年分の収入は、下記＜資料＞のとおりである。＜資料＞の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる所得の種類の組み合わせとして、適切なものはどれか。

＜資料＞


１．（ア）配当所得 （イ）譲渡所得 （ウ）雑所得
２．（ア）利子所得 （イ）雑所得 （ウ）雑所得
３．（ア）配当所得 （イ）雑所得 （ウ）一時所得
４．（ア）利子所得 （イ）譲渡所得 （ウ）一時所得

正解は3

問１８
個人事業主の千田さんは、２０２１年４月１日に建物を購入したが、営業開始が遅延し、同年１０月２５日から事業の用に供している。千田さんの２０２１年分の所得税における事業所得の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、建物は、事業にのみ使用しており、その取得価額は５,０００万円、法定耐用年数は５０年である。

＜耐用年数表（抜粋)＞


１． ２５万円
２． ５０万円
３． ７５万円
４． １５０万円

正解は1

問１９
下記＜資料＞の宅地（貸家建付地）に係る路線価方式による相続税評価額の計算式として、正しいものはどれか。
＜資料＞

１． ２５０,０００円×１.００×１６０ｍ2
２． ２５０,０００円×１.００×１６０ｍ2×７０％
３． ２５０,０００円×１.００×１６０ｍ2×（１－７０％）
４． ２５０,０００円×１.００×１６０ｍ2×（１－７０％×３０％×１００％）

正解は4

問２０
浅見純一さん（３９歳）は、父（７１歳）と叔父（６６歳）から下記＜資料＞の贈与を受けた。純一さんの２０２１年分の贈与税額を計算しなさい。なお、父からの贈与については、２０２０年から相続時精算課税制度の適用を受けている。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。

＜資料＞


正解は2,310,000円

問２１
下記の＜親族関係図＞の場合において、民法の規定に基づく法定相続分に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）に入る適切な語句または数値を語群の中から選び、解答欄に記入しなさい。なお、同じ語句または数値を何度選んでもよいこととする。

［各人の法定相続分］
・ 被相続人の配偶者の法定相続分は（ ア ）
・ 被相続人の弟の法定相続分は（ イ ）
・ 被相続人の甥Ａの法定相続分は（ ウ ）


正解は（ア）３／４ （イ）１／８ （ウ）１／１６

問２２
三上さんは、相続開始後の手続き等について、ＦＰで税理士でもある吉田さんに質問をした。下記の空欄（ア）～（ウ）に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ語句を何度選んでもよいこととする。

三上さん：「相続税の申告書は、いつまでに提出する必要がありますか。」
吉田さん：「相続税の申告書は、相続人等が、その相続の開始があったことを知った日の翌日から、原則として、（ ア ）以内に提出しなければなりません。」
三上さん：「所得税の準確定申告書は、いつまでに提出する必要がありますか。」
吉田さん：「所得税の準確定申告書は、相続人等が、その相続の開始があったことを知った日の翌日から、原則として、（ イ ）以内に提出しなければなりません。」
三上さん：「相続人は、相続について限定承認や相続放棄をすることができると聞きましたが、いつまでにどのような手続きを行う必要がありますか。」
吉田さん：「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から、原則として、（ ウ ）以内に、家 庭裁判所にその旨を申述することになります。」

正解は（ア）５ （イ）３ （ウ）２

問２３
長岡家のキャッシュフロー表の空欄（ア）に入る数値を計算しなさい。なお、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。

問２４
長岡家のキャッシュフロー表の空欄(イ)に入る数値を計算しなさい。なお、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。

＜長岡家の家族データ＞

＜長岡家のキャッシュフロー表＞ （単位：万円)

※年齢および金融資産残高は各年１２月３１日現在のものとし、２０２１年を基準年とする。
※給与収入は可処分所得で記載している。
※記載されている数値は正しいものとする。
※問題作成の都合上、一部を空欄としている。

正解は問２３：225万円　問２４：1,037万円

問２５
パーソナルファイナンスにおいては、ローンや消費生活に関する知識が必要である。クレジットカードの利用に関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

（ア）リボルビング払いでは、買い物やカードローンの利用等がなかった月でも、残高がある限り、一定の支払いが発生する。
（イ）割賦販売法では、アドオン金利の表示を禁止している。
（ウ）買い物の際にクレジットカードを利用し、ボーナス一括払いを選択した場合、手数料はかからない。
（エ）クレジットカードのキャッシング機能で借入れをし、１回払いを選択した場合、利息はかからない。

正解は（ア）〇（イ）〇（ウ）〇（エ）✕

問２６
榎田さんは、相続により受け取った４００万円を運用しようと考えている。これを１０年間、年利１.０％で複利運用した場合、１０年後の合計額はいくらになるか。

問２７
鶴見さんは、老後の生活資金として、毎年年末に１００万円を受け取りたいと考えている。受取期間を２５年間とし、年利１.０％で複利運用をした場合、受取り開始年の初めにいくらの資金があればよいか。

問２８
伊丹さんは、将来の子どもの進学費用の準備として新たに積立てを開始する予定である。毎年年末に３０万円を積み立てるものとし、８年間、年利１.０％で複利運用しながら積み立てた場合、８年後の合計額はいくらになるか。

正解は問２６：4,420,000円　問２７：22,023,000円　問２８：2,485,800円

問２９
山岸さん夫妻は、２０２２年２月にマンションを購入する予定である。山岸さん夫妻が＜設例＞のマンションを購入する場合の販売価格のうち、土地（敷地の共有持分）の価格を計算しなさい。なお、消費税の税率は１０％とし、計算結果については万円未満の端数が生じる場合は四捨五入すること。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。

正解は1,820万円

問３０
剛さんはマンションの購入に当たり、夫婦での住宅ローンの借入れを検討しており、ＦＰの東さんに質問をした。東さんが行った次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。

１．「ペアローンは夫婦それぞれが住宅ローンを契約するため、一定の条件を満たせば、剛さんと陽子さんは２人とも住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受けることができます。」
２．「連帯債務方式で夫婦の共働きの収入からローン返済をする場合、マンションを剛さん単独名義にすると、ローン返済の年ごとに陽子さんから剛さんに贈与があったものとみなされます。」
３．「連帯保証方式である収入合算を利用すると、夫婦の収入を合算して１つの住宅ローンを契約するため、剛さんが単独で住宅ローンを契約する場合と比べて、借入金額を増やすことができます。」
４．「連帯保証方式である収入合算で住宅ローンを契約した場合、剛さんと陽子さんは２人とも団体信用生命保険を付保することができます。」

正解は4

問３１
ＦＰの東さんは、個人に対する所得税の仕組みについて剛さんから質問を受けた。東さんが下記＜イメージ図＞を使用して行った所得税に関する次の（ア）～（エ）の説明のうち、適切なものには〇、不適切なものには✕を解答欄に記入しなさい。

＜イメージ図＞

（出所：財務省「所得税の基本的な仕組み」）

（ア）「剛さんが収入保障保険や低解約返戻金型終身保険の保険料を支払ったことにより受けられる生命保険料控除は、所得控除として、一定金額を所得金額から差し引くことができます。」
（イ）「剛さんが住宅ローンを組んでマンションを購入することにより受けられる住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）は、税額控除として、一定金額を所得税額から差し引くことができます。」
（ウ）「剛さんがふるさと納税をしたことにより受けられる寄附金控除は、所得控除として、一定金額を所得金額から差し引くことができます。」
（エ）「剛さんが空き巣に入られ盗難被害を受けたことによって受けられる雑損控除は、税額控除として、一定金額を所得税額から控除することができます。」

正解は（ア）〇（イ）〇（ウ）〇（エ）✕

問３２
剛さんは、契約中の収入保障保険Ａの保障額について、ＦＰの東さんに質問をした。東さんが説明の際に使用した下記＜イメージ図＞を基に、２０２２年２月１日に剛さんが死亡した場合に支払われる年金総額として、正しいものはどれか。なお、年金は毎月受け取るものとする。

＜イメージ図＞

※剛さんは、収入保障保険Ａを２０１８年２月１日に契約している。
※保険期間は２５年、保証期間は２年である。

１． ３６０万円
２． ３,７８０万円
３． ４,５００万円
４． ４,８６０万円

正解は2

問３３
剛さんは、病気療養のため２０２１年１１月に５日間入院した。剛さんの２０２１年１１月の１ヵ月間における保険診療分の医療費（窓口での自己負担分）が１８万円であった場合、下記＜資料＞に基づく高額療養費として支給される額として、正しいものはどれか。なお、剛さんは全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の被保険者であって標準報酬月額は３４万円であるものとする。また、「健康保険限度額適用認定証」の提示はしておらず、世帯合算および多数回該当は考慮しないものとする。

＜資料＞


１． １２,１８０円
２． ８３,４３０円
３． ９３,５７０円
４． ９６,５７０円

正解は4

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問３４
剛さんの弟の祐一さんは会社員であるが、２０２２年４月に３２歳で自己都合退職し、退職後は雇用保険の基本手当を受給することを考えている。雇用保険の基本手当に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、祐一さんは、現在の会社に２４歳で就職した以後、継続して雇用保険に加入しており、雇用保険の基本手当の受給要件はすべて満たしているものとする。また、祐一さんには、この他に雇用保険の加入期間はなく、障害者等の就職困難者には該当しないものとし、延長給付については考慮しないものとする。

・ 基本手当を受給できる期間は、原則として離職の日の翌日から（ ア ）である。
・ 祐一さんの場合、基本手当の所定給付日数は（ イ ）である。
・ 祐一さんの場合、基本手当は、受給資格決定日以後、７日間の待期期間および（ ウ ）の給付制限期間を経て支給が開始される。

＜資料：基本手当の所定給付日数＞
［一般の受給資格者（特定受給資格者・一部の特定理由離職者以外の者）］

［特定受給資格者（倒産・解雇等による離職者）・一部の特定理由離職者］


１．（ア）１年間 （イ） ９０日 （ウ）２ヵ月
２．（ア）２年間 （イ）１８０日 （ウ）２ヵ月
３．（ア）１年間 （イ）１８０日 （ウ）１ヵ月
４．（ア）２年間 （イ） ９０日 （ウ）１ヵ月

正解は1

問３５
ＦＰの細井さんは、まず現時点（２０２２年１月１日）における加瀬家（博之さんと晴美さん）のバランスシート分析を行うこととした。下表の空欄（ア）に入る数値を計算しなさい。

＜加瀬家（博之さんと晴美さん）のバランスシート＞ （単位：万円)


正解は4,540万円

問３６
下記＜資料＞は、博之さんの２０２１年（令和３年）分の「給与所得の源泉徴収票（一部省略）」である。＜資料＞を基に、博之さんの２０２１年分の所得税額を計算しなさい。なお、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。また、復興特別所得税については考慮しないこと。

＜資料＞


正解は392,500円

問３７
博之さんは、保有している投資信託（ＫＶファンド）の収益分配金を受け取った（下記＜資料＞参照）。この収益分配金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、税率は２０％（所得税１５％、住民税５％）とし、復興特別所得税については考慮しないこととする。

＜資料＞ＫＶファンドの基準価額・個別元本等の明細（１万口当たり）

１．収益分配金から源泉徴収される所得税および住民税の合計額は、１万口当たり２００円であり、分配落ち後の博之さんの個別元本は１万口当たり９,５００円である。
２．収益分配金から源泉徴収される所得税および住民税の合計額は、１万口当たり３００円であり、分配落ち後の博之さんの個別元本は１万口当たり９,５００円である。
３．収益分配金から源泉徴収される所得税および住民税の合計額は、１万口当たり２００円であり、分配落ち後の博之さんの個別元本は１万口当たり１０,０００円である。
４．収益分配金から源泉徴収される所得税および住民税の合計額は、１万口当たり３００円であり、分配落ち後の博之さんの個別元本は１万口当たり１０,０００円である。

正解は1

問３８
晴美さんの叔母である真理さんは、２０２１年分の所得等（下記＜資料＞参照）に関して確定申告すべきかどうかについて、ＦＰの細井さんに質問をした。細井さんの説明のうち、最も適切なものはどれか。

＜資料＞真理さんの２０２１年における所得等の明細

① 給与所得：２００万円（給与所得控除後の金額）
② 変額保険（有期型）の満期保険金：４３０万円
③ 外貨預金の為替差損：２０万円
注１：変額保険の保険契約者（保険料負担者）および満期保険金の受取人は真理さんであり、払込保険料の総額は３００万円である。
注２：満期保険金による所得は、総合課税となる一時所得に該当する。

１．確定申告をする必要はありません。
２．確定申告をする必要があります。確定申告すべき所得の合計額は２３０万円です。
３．確定申告をする必要があります。確定申告すべき所得の合計額は２４０万円です。
４．確定申告をする必要があります。確定申告すべき所得の合計額は２６０万円です。

正解は3

問３９
博之さんは、自分の老齢年金の受取り方について考えており、ＦＰの細井さんに質問をした。博之さんの老齢年金の繰上げ受給および繰下げ受給に関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものには〇、不適切なものには✕を解答欄に記入しなさい。

（ア）老齢基礎年金または老齢厚生年金の支給の繰下げによる年金額の増額率は、最大で３０％となる。
（イ）老齢基礎年金と併せて付加年金が受給できる場合であっても、付加年金については繰上げ受給により減額されることはなく、繰下げ受給により増額されることもない。
（ウ）老齢基礎年金と老齢厚生年金の繰上げ請求は、異なる時期に別々に行うことができない。
（エ）老齢基礎年金と老齢厚生年金の繰下げ申出は、異なる時期に別々に行うことができない。

正解は（ア）✕（イ）✕（ウ）〇（エ）✕

問４０
博之さんは、会社を退職して健康保険の被保険者資格を失い、すぐには再就職しない場合の公的医療保険について、ＦＰの細井さんに質問をした。退職後の公的医療保険制度の選択肢に関する下表の空欄（ア）～（ウ）に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、博之さんと晴美さんはそれぞれ全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の被保険者である。また、晴美さんは裕美さんよりも年収が多く、博之さんは障害者ではない。

＜退職後の公的医療保険制度の選択肢（博之さんのケース)＞


正解は（ア）３（イ）４（ウ）８