検証！ユーキャンの通信講座だけでFP2級試験は合格できるのか？（2022年1月学科試験編）

問題１
ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。

１．金融商品取引業者の登録を受けていないＦＰのＡさんは、特定銘柄について、顧客から株式投資のアドバイスを求められ、その株価チャートを示しながら投資のタイミングを有償で助言した。
→同様の内容の問題は過去問に出題されていません。テキストも重要項目にはなっていませんが「投資の助言」はFPはできないということは記載されており過去問でも投資助言に関連する問題は出題されています。

２．生命保険募集人の登録を受けていないＦＰのＢさんは、顧客からライフプランの相談を受け、老後資金を準備するための生命保険の一般的な活用方法を無償で説明した。
→2021/9の過去問に同様の問題が出題されています。

３．司法書士の登録を受けていないＦＰのＣさんは、顧客から将来判断能力が不十分になった場合の財産の管理を依頼され、有償で当該顧客の任意後見受任者となった。
→2021/9の過去問に同様の問題が出題されています。（この時は司法書士ではなく弁護士）

４．社会保険労務士の登録を受けていないＦＰのＤさんは、顧客の求めに応じ、老齢基礎年金や老齢厚生年金の受給要件や請求方法を無償で説明した。
→同様の内容の問題は過去に出題されていません。テキストも重要文字になっていませんが年金などの試算や説明はFPでもしても良いという点については過去問でも出題されています。

正解は１

問題 ２
｢個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．個人情報保護法に定める個人識別符号には、指紋認証データや顔認証データといった個人の身体の一部の特徴をデータに変換した符号が含まれる。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

２．個人情報取扱事業者は、個人情報データベース等を事業の用に供している者のうち、５,０００件超の個人データを取り扱う事業者に限られる。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

３．個人情報取扱事業者が、本人との契約を通じて契約者本人の個人情報を取得する場合、原則として、契約締結前に、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

４．個人情報取扱事業者が、人の生命、身体または財産の保護のために、本人の病歴や犯罪の経歴などの要配慮個人情報を取得する場合、取得に当たって本人の同意を得ることが困難であるときは、あらかじめ本人の同意を得る必要がない。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

正解は２

問題 ３
公的医療保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．健康保険の被保険者の甥や姪が被扶養者になるためには、被保険者と同一世帯に属していることが必要である。
→テキストでは重要文字になっていませんが2021/5の過去問に同様の問題が出題されています。

２．国民健康保険の被保険者が７５歳に達すると、その被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。
→テキストの重要文字になっており試験対策にも出題されています。

３．全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の場合、一般保険料率は全国一律であるのに対し、介護保険料率は都道府県ごとに定められており、都道府県によって保険料率が異なる。
→テキストの重要文字になっており試験対策にも出題されています。

４．健康保険の被保険者資格を喪失する日の前日までに引き続き２ヵ月以上被保険者であった者は、原則として、被保険者資格を喪失した日から２０日以内に申請することにより、最長で２年間、健康保険の任意継続被保険者となることができる。
→テキストの重要文字になっており試験対策にも出題されています。

正解は3

問題 ４
雇用保険法に基づく育児休業給付および介護休業給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。

１．一般被保険者や高年齢被保険者が、１歳に満たない子を養育するために休業する場合、育児休業給付金が支給される。
→テキストの重要文字になっています。

２．育児休業給付金に係る支給単位期間において、一般被保険者や高年齢被保険者に対して支払われた賃金額が、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の６０％相当額以上である場合、当該支給単位期間について育児休業給付金は支給されない。
→テキストでは重要文字になっていません。

３．一般被保険者や高年齢被保険者が、一定の状態にある家族を介護するために休業する場合、同一の対象家族について、通算３回かつ９３日の介護休業を限度とし、介護休業給付金が支給される。
→テキストの重要文字になっています。

４．一般被保険者や高年齢被保険者の父母および配偶者の父母は、介護休業給付金の支給対象となる家族に該当する。
→テキストの重要文字になっています。

正解は2

問題 ５
公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない３０歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、その妻に対する遺族厚生年金の支給期間は、最長で５年間である。
→テキストの重要文字になっており試験対策にも出題されています。

２．国民年金の第１号被保険者である夫が死亡し、子のない６０歳未満の妻が寡婦年金の受給権を取得した場合、その妻に対する寡婦年金の支給期間は、妻の６０歳到達月の翌月から６５歳到達月までである。
→テキストでは重要文字になっていませんが試験対策に出題されています。

３．遺族基礎年金を受給できる遺族とは、国民年金の被保険者または被保険者であった者の死亡の当時、その者によって生計を維持されていた親族のうち、配偶者、子、父母、孫、祖父母をいう。
→テキストの重要文字になっており試験対策にも出題されています。

４．遺族厚生年金の年金額（中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く）は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算された老齢厚生年金の報酬比例部分の額の４分の３相当額である。
→テキストの重要文字になっており試験対策にも出題されています。

正解は3

問題 ６
中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．中小企業退職金共済の掛金は、事業主が全額を負担し、掛金月額は、被共済者１人当たり３万円が上限となっている。
→テキストでは一部重要文字になっています。

２．常時使用する従業員数が２０人以下の卸売業を営む個人事業主は、小規模企業共済に加入することができる。
→テキストでは重要文字になっていませんが2021/9の過去問に同様の問題が出題されています。

３．国民年金基金の給付には、老齢年金、遺族一時金、障害一時金がある。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

４．日本国籍を有するが、日本国内には住所を有しない２０歳以上６５歳未満の国民年金の任意加入被保険者は、国民年金基金に加入することができない。
→テキストでは一部重要文字になっており2021/9の過去問にも同様の問題が出題されています。

正解は1

問題 ７
住宅購入に伴って住宅ローンの利用を検討しているＡさんに関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、フラット３５（買取型）を利用するに当たって、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。

ー－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
給与所得者であるＡさん（４０歳）は将来、相応の金利上昇を見込んで固定金利型の住宅ローンを利用し、返済方法については、毎月の返済額が一定で返済計画を立てやすい（ ア ）を選ぶつもりである。Ａさんは、専有面積５０ｍ2の２ＤＫタイプの居住用マンションの購入を考えており、この場合、住宅金融支援機構と金融機関が提携した住宅ローンであるフラット３５（買取型）を利用することは（ イ ）。
ー－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

１．（ア）元利均等返済 （イ）できない
２．（ア）元金均等返済 （イ）できない
３．（ア）元利均等返済 （イ）できる
４．（ア）元金均等返済 （イ）できる
→（ア）、（イ）ともにテキストの重要文字になっています。

正解は3

問題 ８
奨学金および教育ローンに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．日本学生支援機構の貸与奨学金には、無利息の第一種奨学金と利息付き（在学中は無利息）の第二種奨学金がある。
→テキストの重要文字になっています。

２．日本学生支援機構の貸与奨学金のうち、第一種奨学金の返還方式には、貸与総額に応じて月々の返還額が算出され、返還完了まで定額で返還する「定額返還方式」と、前年の所得に応じてその年の毎月の返還額が決まり、返還期間が変動する「所得連動返還方式」がある。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

３．日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は、学生の保護者が申込人になる場合、教育資金融資保証基金の保証制度を利用することが義務付けられている。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

４．日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の資金使途には、入学金・授業料等の学校納付金や教材費だけではなく、自宅外から通学する学生の住居費用や通学費用も含まれる。
→テキストの重要文字になっていませんが2021/9、2021/5、2021/1の過去問に同様の問題が出題されています。

正解は3

問題 ９
中小法人の資金計画等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．貸借対照表における有形固定資産である建物や機械装置は、所定の耐用年数に応じた減価償却が行われる。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

２．掛取引とは、商品の受渡し時点ではなく、取引の当事者で取り決めた将来の期日までに代金決済を行う取引である。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

３．自己資本比率とは、総資本に対する自己資本の割合を示したものである。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

４．固定比率とは、総資産に対する固定資産の割合を示したものである。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

正解は4

問題 １０
クレジットカード会社（貸金業者）が発行するクレジットカードの一般的な利用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．クレジットカードは、約款上、クレジットカード会社が所有権を有しており、クレジットカード券面上に印字された会員本人以外が使用することはできないとされている。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

２．ＩＣチップを埋め込んだクレジットカードを専用の端末機のある加盟店で利用する場合、署名に代えて暗証番号を入力する方法によって決済することができる。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

３．クレジットカードで無担保借入（キャッシング）をする行為や商品を購入（ショッピング）する行為は、貸金業法上、総量規制の対象とならない。
→テキストに記載はありませんが2021/9の過去問に同様の問題が出題されています。

４．クレジットカードで商品を購入（ショッピング）した場合の返済方法の一つである分割払いは、カード利用時に代金の支払回数を決め、利用代金をその回数で分割して支払う方法である。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

正解は3

問題 １１
少額短期保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．少額短期保険業者と締結した保険契約は保険法の適用対象となるが、少額短期保険業者は保険業法の適用対象とならない。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

２．少額短期保険業者が同一の被保険者から引き受けることができる保険金額の合計額は、原則として、１,５００万円が上限となる。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

３．少額短期保険業者と締結する保険契約は、生命保険契約者保護機構または損害保険契約者保護機構による保護の対象となる。
→テキストの重要文字になっておらず過去問にも記載がありません。

４．保険契約者（＝保険料負担者）および被保険者を被相続人、保険金受取人を相続人とする少額短期保険において、相続人が受け取った死亡保険金は、相続税法における死亡保険金の非課税金額の規定の適用対象となる。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

正解は4

問題 １２
死亡保障を目的とする生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
なお、記載のない特約については考慮しないものとする。

１．終身保険の保険料は、保険料払込期間が終身払いと有期払いを比較すると、他の契約条件が同一の場合、終身払いの方が払込み１回当たりの金額が高い。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

２．定期保険特約付終身保険において、定期保険特約の保険金額を同額で更新した場合、更新後の保険料は更新前の保険料に比べて高くなる。
→テキストに記載はありませんが2021/5の過去問に同様の問題が出題されています。

３．収入保障保険の死亡保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額は、一時金で受け取る場合の受取額よりも少なくなる。
→テキストの重要文字になっています。

４．保険期間の経過に伴い保険金額が増加する逓増定期保険は、保険金額の増加に伴い保険料も増加する。
→テキストの重要文字になっています。

正解は2

問題 １３
個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．確定年金において、保険料払込期間中に被保険者が死亡した場合、死亡保険金受取人が契約時に定められた基本年金額の受取総額と同額の死亡保険金を受け取ることができる。
→テキストの重要文字になっています。

２．確定年金において、保険料払込満了から年金受取開始までの据置期間を長く設定すれば、年金の受取総額を増やすことができる。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

３．保証期間付終身年金において、保証期間中に被保険者（＝年金受取人）が死亡した場合、被保険者の相続人が残りの保証期間に対応した年金を受け取ることができる。
→テキストの重要文字になっています。

４．保証期間付終身年金において、契約時の被保険者の年齢、基本年金額、保険料払込期間や年金受取開始年齢などの契約内容が同一の場合、その保険料は、被保険者が男性であるよりも女性である方が高くなる。
→テキストの重要文字になっています。

正解は1

問題 １４
生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

１．養老保険の月払保険料について、保険料の支払いがなかったため、自動振替貸付により保険料の払込みに充当された金額は、生命保険料控除の対象となる。
→テキストの重要文字になっています。

２．終身保険の月払保険料のうち、２０２２年１月に払い込まれた２０２１年１２月分の保険料は、２０２１年分の生命保険料控除の対象となる。
→テキストでは重要文字になっていませんが2021/1の過去問に同様の問題が出題されています。

３．２０２１年４月に加入した特定（三大）疾病保障定期保険の保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。
→テキストの重要文字になっています。

４．２０２１年４月に加入した一時払定額個人年金保険の保険料は、個人年金保険料控除の対象となる。
→テキストの重要文字になっています。

正解は1

問題 １５
法人を契約者（＝保険料負担者）とする生命保険に係る保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、いずれの保険契約も保険料は年払いかつ全期払いで、２０２１年１０月に締結したものとする。

１．被保険者が役員および従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が被保険者である養老保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

２．被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。
→テキストの重要文字になっています。

３．被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が６０％である定期保険（保険期間２０年、年払保険料１００万円）の支払保険料は、保険期間の前半１００分の４０相当期間においては、その４０％相当額を限度に損金の額に算入することができる。
→テキストの重要文字になっています。

４．被保険者が役員、給付金受取人が法人である解約返戻金のない医療保険の支払保険料は、損金の額に算入することができる。
→テキストの重要文字になっています。

正解は4

問題 １６
任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

１．被保険自動車を運転中に対人事故を起こした被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合、その損害のうち、自動車損害賠償責任保険等によって補償される部分を除いた損害が対人賠償保険の補償の対象となる。
→テキストの重要文字になっており試験対策にも出題されています。

２．被保険自動車を運転中に交通事故で被保険者が死亡した場合、その損害のうち、被保険者自身の過失割合に相当する部分を差し引いた損害が人身傷害（補償）保険の補償の対象となる。
→テキストの重要文字になっています。

３．被保険自動車を運転中に誤って店舗建物に衝突して損壊させ、当該建物自体の損害に加え、建物の修理期間中に休業して発生した損害（休業損害）により、被保険者が法律上の賠償責任を負った場合、それらの損害は、対物賠償保険の補償の対象となる。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

４．被保険自動車が高潮で水没した場合、その損害は、一般車両保険の補償の対象となる。
→テキストの重要文字になっていませんが2012/9の過去問に同様の問題が出題されています。

正解は2

問題 １７
傷害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

１．海外旅行傷害保険では、海外旅行中に発生した地震および地震を原因とする津波によるケガは補償の対象とならない。
→テキストの重要文字になっています。

２．国内旅行傷害保険では、国内旅行中に発生した地震および地震を原因とする津波によるケガは補償の対象となる。
→テキストの重要文字になっています。

３．普通傷害保険では、日本国外における業務中の事故によるケガは補償の対象となる。
→テキストの重要文字になっています。

４．家族傷害保険（家族型）では、保険期間中に誕生した記名被保険者本人の子は被保険者とはならない。
→テキストに記載はありませんが試験対策には出題されています。

正解は3

問題 １８
個人を契約者（＝保険料負担者）および被保険者とする損害保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．契約者である被保険者が不慮の事故で死亡し、その配偶者が受け取った傷害保険の死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
→テキストの重要文字になっています。

２．自損事故で被保険自動車である自家用車を損壊して受け取った自動車保険の車両保険金は、当該車両の修理をしなくとも、非課税となる。
→テキストに記載はありませんが2021/9の過去問に同様の問題が出題されています。

３．自宅の建物と家財を対象とした火災保険に地震保険を付帯して加入した場合、火災保険と地震保険の保険料の合計額が地震保険料控除の対象となる。
→テキストの重要文字になっています。

４．２０２１年１０月に加入した所得補償保険の保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。
→テキストの重要文字になっています。

正解は3

問題 １９
医療保険等の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．特定（三大）疾病保障定期保険は、悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中により所定の状態と診断され、特定（三大）疾病保障保険金が支払われたとしても、死亡保険金や高度障害保険金が支払われなければ、保険契約は継続する。
→テキストの重要文字になっていませんが2012/5の過去問に同様の問題が出題されています。

２．がん保険では、通常、９０日間または３ヵ月間の免責期間が設けられており、その期間中に被保険者ががんと診断確定された場合であっても、がん診断給付金は支払われない。
→テキストの重要文字になっており試験対策にも出題されています。

３．人間ドックの受診で異常が認められ、医師の指示の下でその治療を目的として入院した場合、その入院は、医療保険の入院給付金の支払対象となる。
→テキストに記載はありませんが2021/5、2021/1の過去問に同様の問題が出題されています。

４．先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められたものである。
→テキストの重要文字になっており試験対策にも出題されています。

正解は1

問題 ２０
損害保険を利用した事業活動のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．建設業を営む事業者が、従業員の労災事故に備えるため、労働者災害補償保険（政府労災保険）の上乗せとして、労働災害総合保険に加入することを検討している。
→テキストの重要文字になっておらず過去問にも記載がありません。

２．遊園地を運営する事業者が、遊戯施設の管理不備による事故によって、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えるため、施設所有（管理）者賠償責任保険に加入することを検討している。
→テキストの重要文字になっておらず過去問にも記載がありません。

３．レストランを営む事業者が、食中毒を発生させ、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えるため、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入することを検討している。
→テキストの重要文字になっていませんが試験対策に出題されています。

４．日用雑貨店を営む事業者が、地震リスクに備えるため、店舗併用住宅の建物内に保管している商品を保険の対象として、火災保険に付帯して地震保険に加入することを検討している。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

正解は4

問題 ２１
金融機関で取り扱う預金の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの間で、金融機関が指定した日が満期日となる。
→テキストでは一部しか重要文字になっていません。ただし2012/1の過去問に同様の問題が出題されています。

２．貯蓄預金は、クレジットカード利用代金などの自動振替口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することができる。
→テキストの重要文字になっており試験対策にも出題されています。

３．スーパー定期預金は、預入期間が３年以上の場合、単利型と半年複利型があるが、半年複利型を利用することができるのは法人に限られる。
→テキストの重要文字になっています。

４．為替先物予約を締結していない外貨定期預金の満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円高になれば、当該外貨定期預金に係る円換算の利回りは低くなる。
→テキストの重要文字になっています。

正解は4

問題 ２２
株式で運用する投資信託の一般的な運用手法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．割高な銘柄を買い持ち（ロング）にする一方、割安な銘柄を売り持ち（ショート）にすることで、市場全体の動きに左右されない収益を求める投資手法を、ロング・ショート戦略という。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

２．マクロ的な環境要因等を基に国別組入比率や業種別組入比率などを決定し、その比率に応じて、個別銘柄を組み入れてポートフォリオを構築する手法を、トップダウン・アプローチという。
→テキストの重要文字になっており試験対策にも出題されています。

３．企業の将来の売上高や利益の成長性が市場平均よりも高いと見込まれる銘柄を組み入れて運用するグロース運用は、ＰＥＲやＰＢＲが低い銘柄中心のポートフォリオとなる傾向がある。
→グロース運用についてはテキストに記載されていますがPERやPBRと関連している記載はありません。過去問にも記載がありません。

４．ベンチマークの動きにできる限り連動することで、同等の運用収益率を得ることを目指すパッシブ運用は、アクティブ運用に比べて運用コストが高くなる傾向がある。
→運用方法と運用コストについては、それぞれテキストで重要文字になっていますが関係性の記載はありません。過去問にも記載がありません。

正解は2

問題 ２３
固定利付債券の利回り（単利・年率）と価格との関係に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、手数料、経過利子、税金等については考慮しないものとし、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入するものとする。

表面利率が０.３０％で、償還までの残存期間が５年の固定利付債券を、額面１００円当たり１０１円で購入した投資家が、２年後に、その固定利付債券を額面１００円当たり１０２円で売却した。この場合の所有期間利回りは（ ア ）であり、償還期限まで５年間保有した場合の最終利回りよりも（ イ ）。
１．（ア）０.１０％ （イ）低い
２．（ア）０.１０％ （イ）高い
３．（ア）０.７９％ （イ）低い
４．（ア）０.７９％ （イ）高い
→（ア）と（イ）の計算方法はテキストで重要文字になっています。

正解は4

問題 ２４
債券のデュレーションに関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

デュレーションは、債券への投資資金の平均回収期間を表すとともに、債券投資における金利変動リスクの度合い（金利変動に対する債券価格の感応度）を表す指標としても用いられる。他の条件が同じであれば、債券の表面利率が低いほど、また残存期間が長いほど、デュレーションは（ ア ）。なお、割引債券のデュレーションは、残存期間（ イ ）。
１．（ア）長くなる （イ）と等しくなる
２．（ア）短くなる （イ）よりも短くなる
３．（ア）長くなる （イ）よりも短くなる
４．（ア）短くなる （イ）と等しくなる
→（ア）、（イ）ともにテキストにも過去問にも記載がありません。

正解は1

問題 ２５
国内上場株式の配当金の受取方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）により投資収益が非課税となる口座をＮＩＳＡ口座という。

１．配当金領収証方式は、発行会社から郵送される配当金領収証を、指定された受取金融機関に持参して配当金を受け取る方法である。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

２．登録配当金受領口座方式を選択する場合、ゆうちょ銀行の口座を受取口座に指定することはできない。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

３．同一銘柄を複数の証券会社の口座で保有する場合、配当金の受取方法として、登録配当金受領口座方式または株式数比例配分方式を証券会社の口座ごとに選択することができる。
→テキストには株式数比例配分方式のみ記載されていますが過去問では記載がありません。

４．ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として、株式数比例配分方式を選択しなければならない。
→テキストの重要文字になっています。

正解は3

問題 ２６
株式の信用取引の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．信用取引では、現物株式を所有していなくても、その株式の「売り」から取引を開始することができる。
→テキストの重要文字になっています。

２．制度信用取引の建株を一般信用取引の建株に変更することはできるが、一般信用取引の建株を制度信用取引の建株に変更することはできない。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

３．信用取引では、売買が成立した後に相場が変動して証券会社が定める最低委託保証金維持率を下回った場合、追加保証金を差し入れるなどの方法により、委託保証金の不足を解消しなくてはならない。
→テキストで重要文字になっておらず過去問にも記載がありません。

４．金融商品取引法では、株式の信用取引を行う際の委託保証金の額は３０万円以上であり、かつ、当該取引に係る株式の時価に１００分の３０を乗じた金額以上でなければならないとされている。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

正解は2

問題 ２７
ポートフォリオ理論の一般的な考え方等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．アセットアロケーションとは、リスクとリターンを勘案しながら、投資資金を複数の資産クラス（株式、債券、不動産等）に配分することである。
→テキストの重要文字になっています。

２．アセットアロケーションは、投資家それぞれの資産状況や年齢、運用目的によって、定期的に見直すことが重要である。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

３．ポートフォリオのリスクは、組入れ銘柄数を増やすことで減少していくが、組入れ銘柄数が一定水準以上になると、銘柄数を増やしてもリスクが減少しにくくなる。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

４．ポートフォリオの期待収益率は、組み入れた各資産の期待収益率を単純平均した値となる。
→テキストの重要文字になっています。

正解は4

問題 ２８
下表のファンドＡおよびファンドＢのパフォーマンス評価指標に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句または数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

シャープレシオは、ポートフォリオの投資効率を測ることができる指標である。ファンドＡのシャープレシオは（ ア ）で、ファンドＡとファンドＢを比べると、（ イ ）の方が、投資効率が高いといえる。
１．（ア）３.０ （イ）ファンドＡ
２．（ア）３.０ （イ）ファンドＢ
３．（ア）３.３ （イ）ファンドＡ
４．（ア）３.３ （イ）ファンドＢ
→（ア）、（イ）の計算式はテキストで重要文字になっています。

正解は2

問題 ２９
一般ＮＩＳＡ（非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度）およびつみたてＮＩＳＡ（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、一般ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる勘定を一般ＮＩＳＡ勘定といい、つみたてＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる勘定をつみたてＮＩＳＡ勘定という。

１．つみたてＮＩＳＡ勘定に受け入れることができる金融商品は、所定の要件を満たす公募株式投資信託やＥＴＦ（上場投資信託）であり、長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するものに限られている。
→テキストの重要文字になっています。

２．つみたてＮＩＳＡ勘定に受け入れている金融商品を売却することで生じた譲渡損失は、確定申告を行うことにより、同一年中に特定口座や一般口座で保有する金融商品を売却することで生じた譲渡益と通算することができる。
→テキストの重要文字になっています。

３．一般ＮＩＳＡ勘定に受け入れている金融商品の時価が、非課税期間が終了する２０２２年末時点で１２０万円を超えていた場合、そのすべてを２０２３年分の一般ＮＩＳＡ勘定に移すことはできない。
→テキストの重要文字になっています。

４．２０２４年に新規口座を開設する場合、現行の一般ＮＩＳＡを利用することができず、年間の非課税投資枠が２０万円である１階部分と、年間の非課税投資枠が１００万円である２階部分からなる新制度を利用することになる。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

正解は1

問題 ３０
金融商品の取引に係る各種法規制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法という。

１．消費者契約法では、事業者の不当な勧誘により締結した消費者契約によって損害を被った場合、消費者は、同法に基づく損害賠償を請求することができるとされている。
→テキストの重要文字になっており試験対策にも出題されています。

２．消費者契約法に基づく消費者契約の取消権は、消費者が追認をすることができる時から６ヵ月を経過したとき、あるいは消費者契約の締結時から５年を経過したときに消滅する。
→テキストの重要文字になっておらず過去問にも記載がありません。

３．金、白金、大豆などのコモディティを対象とした市場デリバティブ取引は、金融商品取引法の適用対象となる。
→テキストの重要文字になっていませんが2021/5、2021/1の過去問に同様の問題が出題されています。

４．犯罪収益移転防止法では、金融機関等の特定事業者が顧客と特定業務に係る取引を行った場合、特定事業者は、原則として、直ちに当該取引に関する記録を作成し、当該取引の行われた日から５年間保存しなければならないとされている。
→テキストにも過去問にも記載がありません。


正解は3

問題 ３１
わが国の税制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．所得税では、課税対象となる所得を１０種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。
→テキストの重要文字になっています。

２．贈与税では、納税者が贈与を受けた財産を申告した後に、税務署長が納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用している。
→テキストの重要文字になっています。

３．税金を負担する者と税金を納める者が異なる税金を間接税といい、相続税は間接税に該当する。
→テキストの重要文字になっています。

４．税金には国税と地方税があるが、不動産取得税は国税に該当し、固定資産税は地方税に該当する。
→テキストの重要文字になっています。

正解は1

問題 ３２
所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．退職一時金を受け取った退職者が、「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、所得税および復興特別所得税として、退職一時金の支給額の２０.４２％が源泉徴収される。
→テキストの重要文字になっています。

２．個人事業主が事業資金で購入した株式について、配当金を受け取ったことによる所得は、配当所得となる。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

３．不動産の貸付けを事業的規模で行ったことにより生じた賃貸収入による所得は、事業所得となる。
→テキストの重要文字になってませんが試験対策に出題されています。

４．会社員が勤務先から無利息で金銭を借りたことにより生じた経済的利益は、雑所得となる。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

正解は2

問題 ３３
所得税の損益通算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．全額自己資金により購入したアパートの貸付けによる不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額は、給与所得の金額と損益通算することができる。
→テキストの重要文字になっています。

２．コンサルティング事業を行ったことによる事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができる。
→テキストの重要文字になっています。

３．生命保険を解約して解約返戻金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、公的年金に係る雑所得の金額と損益通算することができる。
→テキストの重要文字になっています。

４．一般口座で保有している上場株式を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、申告分離課税を選択した上場株式に係る配当所得の金額と損益通算することができる。
→テキストの重要文字になってませんが試験対策に出題されています。

正解は3

問題 ３４
所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．納税者が医療費を支払った場合には、支払った医療費の金額の多寡にかかわらず、その年中に支払った金額の全額を、医療費控除として控除することができる。
→テキストの重要文字になっており試験対策にも出題されています。

２．納税者が自己の負担すべき社会保険料を支払った場合には、支払った社会保険料の金額の多寡にかかわらず、その年中に支払った金額の全額を、社会保険料控除として控除することができる。
→テキストの重要文字になっています。

３．納税者が生命保険の保険料を支払った場合には、支払った保険料の金額の多寡にかかわらず、その年中に支払った金額の全額を、生命保険料控除として控除することができる。
→テキストの重要文字になっておらず過去問にも記載がありません。

４．納税者が国に対して特定寄附金を支払った場合には、支払った特定寄附金の金額の多寡にかかわらず、その年中に支払った金額の全額を、寄附金控除として控除することができる。
→テキストの重要文字になっておらず過去問にも記載がありません。

正解は2

問題 ３５
所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．住宅ローン控除の対象となる家屋は、床面積が３０ｍ2以上３３０ｍ2以下でなければならない。
→テキストの重要文字になっています。

２．住宅ローン控除の対象となる家屋は、床面積の３分の１以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。
→テキストの重要文字になってませんが試験対策に出題されています。

３．住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、納税者のその年分の合計所得金額が２,５００万円以下でなければならない。
→テキストの重要文字になっており試験対策にも出題されています。

４．住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書に一定の書類を添付し、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
→テキストの重要文字になっており試験対策にも出題されています。

正解は4

問題 ３６
所得税の申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．老齢基礎年金および老齢厚生年金を合計で年額３５０万円受給し、それ以外の所得が原稿料に係る雑所得の金額２０万円のみである者は、確定申告を行う必要はない。
→テキストの重要文字になっておらず過去問にも記載がありません。

２．年の中途で死亡した者が、その年分の所得税について確定申告を要する場合、その相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から３ヵ月以内に、死亡した者に代わって確定申告をしなければならない。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

３．１月１６日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告の適用を受けようとする場合、その業務を開始した日から３ヵ月以内に、「所得税の青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
→テキストの重要文字になっています。

４．青色申告を取りやめようとする者は、その年の翌年３月３１日までに、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
→テキストに記載はありませんが2021/5の過去問に同様の問題が出題されています。

正解は1

問題 ３７
法人税の損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．役員退職給与を損金の額に算入するためには、所定の時期に確定額を支給する旨の定めの内容に関する届出書をあらかじめ税務署長に提出しなければならない。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

２．２０１６年４月１日以後に取得した建物附属設備の減価償却方法は、定額法である。
→テキストの重要文字になっています。

３．参加者１人当たり５,０００円以下の得意先との接待飲食費は、必要とされる書類を保存していれば、税法上の交際費等に該当せず、その全額を損金の額に算入することができる。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

４．損金の額に算入される租税公課のうち、事業税については、原則として、その事業税に係る納税申告書を提出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。
→テキストの重要文字になっています。

正解は1

問題 ３８
消費税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が１,０００万円以下の事業者は免税事業者に該当し、「消費税課税事業者選択届出書」を提出する場合を除き、その課税期間において消費税の課税事業者となることはない。
→テキストの重要文字になっています。

２．消費税の課税事業者が行う土地の譲渡は、非課税取引に該当する。
→テキストの重要文字になっています。

３．消費税の免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となったときは、事業を廃止した場合を除き、原則として３年間は消費税の免税事業者に戻ることができない。
→テキストの重要文字になっています。

４．消費税の課税事業者である個人は、原則として、その年の翌年３月１５日までに、消費税の確定申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
→テキストの重要文字になっており試験対策にも出題されています。

正解は2

問題 ３９
会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．会社が所有する建物を適正な時価よりも高い価額で役員に譲渡した場合、譲渡価額と時価の差額が会社の受贈益となる。
→テキストの重要文字になっています。

２．会社が役員に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、会社の益金の額に算入される。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

３．役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃貸料相当額が、役員の給与所得の収入金額に算入される。
→テキストの重要文字になっています。

４．役員が所有する土地を時価の２分の１未満の価額で会社に譲渡した場合、時価の２分の１に相当する金額が役員の譲渡所得の収入金額に算入される。
→テキストの重要文字になっています。

正解は4

問題 ４０
決算書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．貸借対照表において、純資産の部の合計額がマイナスになることがある。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

２．貸借対照表における資産の部の合計額は、負債の部および純資産の部の合計額と一致する。
→テキストの重要文字になっています。

３．損益計算書における売上総利益の額は、売上高の額から売上原価の額を差し引いた額である。
→テキストの重要文字になっています。

４．損益計算書における経常利益の額は、売上総利益の額から販売費及び一般管理費の額を差し引いた
額である。
→テキストの重要文字になっています。

正解は4

問題 ４１
不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．抵当権の設定を目的とする登記では、債権額や抵当権者の氏名または名称は、不動産の登記記録の権利部乙区に記載される。
→テキストに記載はありませんが2021/5の過去問に同様の問題が出題されています。

２．不動産の登記記録は、当該不動産の所在地である市区町村の役所や役場に備えられている。
→テキストの重要文字になっておらず過去問にも記載がありません。

３．区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（壁芯面積）により記録される。
→テキストに記載はありませんが2021/9、2021/1の過去問に同様の問題が出題されています。

４．同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、売買契約の締結の先後にかかわらず、原則として、所有権移転登記を先にした者が、他方に対して当該不動産の所有権の取得を対抗することができる。
→テキストに記載はありませんが2021/1の過去問に同様の問題が出題されています。

正解は2

問題 ４２
不動産鑑定評価基準における不動産の価格を求める鑑定評価の手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．収益還元法のうちＤＣＦ法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計して対象不動産の価格を求める手法である。
→テキストに記載はありませんが試験対策に出題されています。

２．収益還元法のうち直接還元法は、対象不動産の一期間の総収入を還元利回りで還元して対象不動産の価格を求める手法である。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

３．取引事例比較法では、取引事例の取引時点が価格時点と異なり、その間に価格水準の変動があると認められる場合、当該取引事例の価格を価格時点の価格に修正しなければならない。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

４．原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の価格を求める手法である。
→テキストの重要文字になっています。


正解は2

問題 ４３
不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

１．買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が契約の履行に着手するまでは、売主は受領した解約手付を返還して当該契約の解除をすることができる。
→テキストの重要文字になっており試験対策にも出題されています。

２．売主が種類または品質に関して契約の内容に適合しないことを知りながら、売買契約の目的物を買主に引き渡した場合、買主は、その不適合を知った時から１年以内にその旨を売主に通知しなければ、その不適合を理由として契約の解除をすることができない。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

３．売買の目的物である建物が、売買契約締結後から引渡しまでの間に台風等の天災によって滅失した場合、買主は売買代金の支払いを拒むことができない。
→テキストの重要文字になっています。

４．売買契約締結後、買主の責めに帰さない事由により、当該契約の目的物の引渡債務の全部が履行不能となった場合、買主は履行の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。
→テキストの重要文字になっています。

正解は4

問題 ４４
民法および借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法第３８条による定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。また、記載された特約以外のものについては考慮しないものとする。

１．期間の定めがある普通借家契約において、賃借人は、正当の事由がなければ、賃貸人に対し、更新しない旨の通知をすることができない。
→テキストの重要文字になっています。

２．賃借人は、建物の引渡しを受けた後にこれに生じた損傷であっても、通常の使用および収益によって生じた建物の損耗ならびに経年変化によるものである場合、賃貸借が終了したときに、その損傷を原状に復する義務を負わない。
→テキストの重要文字にはなっていませんが2021/5の過去問に同様の問題が出題されています。

３．定期借家契約を締結するときは、賃貸人は、あらかじめ、賃借人に対し、契約の更新がなく期間満了により賃貸借が終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。
→テキストの重要文字になっています。

４．定期借家契約において、経済事情の変動があっても賃貸借期間中は賃料を増減額しないこととする特約をした場合、その特約は有効である。
→テキストの重要文字になっています。

正解は1

問題 ４５
都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．市街化区域は、すでに市街地を形成している区域およびおおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。
→テキストの重要文字になっています。

２．市街化区域内で行う開発行為は、その規模が一定面積未満であれば、都道府県知事等の許可を必要としない。
→テキストの重要文字になっており試験対策にも出題されています。

３．用途地域は、土地の計画的な利用を図るために定められるもので、住居の環境を保護するための８地域と工業の利便を増進するための３地域の合計１１地域とされている。
→テキストの重要文字になっており試験対策にも出題されています。

４．市街化調整区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は、開発許可を受ける必要はない。
→テキストの重要文字になっており試験対策にも出題されています。

正解は3

問題 ４６
都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．敷地の前面道路の幅員が１２ｍ未満である建築物の容積率は、原則として、「都市計画で定められた容積率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの」とのいずれか低い方が上限となる。
→テキストの重要文字になっています。

２．防火地域内に耐火建築物を建築することにより、建蔽率の制限については緩和措置の適用を受けることができるが、容積率の制限については緩和措置の適用を受けることができない。
→建蔽率につていはテキストの重要文字になっていますが容積率については記載がありません。
ただし、2021/1の過去問に同様の問題が出題されています。

３．建築物の高さに係る隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域および田園住居地域には適用されない。
→テキストの重要文字になっています。

４．日影規制（日影による中高層の建築物の高さの制限）は、原則として、工業地域および工業専用地域を除く用途地域における建築物に適用される。
→テキストの重要文字にはなっていませんが2021/9、2021/5の過去問に同様の問題が出題されています。

正解は4

問題 ４７
不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．土地および家屋に係る固定資産税の標準税率は１.４％と定められているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。
→テキストの重要文字になっており試験対策にも出題されています。

２．家屋に係る固定資産税は、毎年１月１日における家屋の所有者に対して課される。
→テキストの重要文字になっています。

３．住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅１戸当たり３３０ｍ2以下の部分について課税標準となるべき価格の６分の１相当額とする特例がある。
→テキストの重要文字になっています。

４．都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。
→テキストの重要文字になっており試験対策にも出題されています。

正解は3

問題 ４８
個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．相続人が相続により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日は、相続人が当該相続を登記原因として所有権移転登記をした日である。
→テキストの重要文字になっており試験対策にも出題されています。

２．土地の譲渡が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得に対して、原則として、所得税（復興特別所得税を含む）１５.３１５％、住民税５％の税率により課税される。
→テキストの重要文字になっています。

３．土地を譲渡する際に支出した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。
→テキストの重要文字になっています。

４．譲渡所得の金額の計算上、譲渡した土地の取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の５％相当額を取得費とすることができる。
→テキストの重要文字になっておらず過去問にも記載がありません。

正解は1

問題 ４９
居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除（以下「３,０００万円特別控除」という）および居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下「軽減税率の特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．３,０００万円特別控除は、居住用財産を配偶者に譲渡した場合には適用を受けることができない。
→テキストの重要文字になっています。

２．３,０００万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から６ヵ月を経過する日までに譲渡しなければ、適用を受けることはできない。
→テキストの重要文字になっています。

３．軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の１月１日において５年を超えていれば、適用を受けることができる。
→テキストの重要文字になっています。

４．軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額のうち１億円以下の部分の金額について、所得税（復興特別所得税を含む）１０.２１％、住民税４％の軽減税率が適用される。
→テキストの重要文字になっており試験対策にも出題されています。

正解は1

問題 ５０
不動産の有効活用の手法等の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．等価交換方式では、土地所有者は、土地の所有権の一部（持分）を譲渡することにより、その共有地上に建設された建物を全部取得することとなる。
→テキストの重要文字になっていませんが試験対策には出題されています。

２．事業受託方式では、土地の有効活用の企画、建設会社の選定や当該土地上に建設された建物の管理・運営等をデベロッパーに任せ、建設資金の調達や返済は土地所有者が行うこととなる。
→テキストの重要文字になっており試験対策にも出題されています。

３．建設協力金方式では、土地所有者が土地上に建設するビルや店舗等を借り受ける予定のテナント等から、建設資金の全部または一部を借り受け、当該建物を建設することとなる。
→テキストの重要文字になっており試験対策にも出題されています。

４．定期借地権方式では、土地所有者は、土地を一定期間貸し付けることによる地代収入を得ることができ、借地期間中の当該土地上の建物の所有名義は借地権者となる。
→テキストの重要文字になっており試験対策にも出題されています。

正解は1

問題 ５１
民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．書面によらない贈与は、その履行の終わった部分についても、各当事者が解除をすることができる。
→テキストの重要文字になっておらず過去問にも記載がありません。

２．負担付贈与とは、贈与者が受贈者に対して一定の債務を負担させることを条件とする贈与をいい、その受贈者の負担から利益を受ける者は贈与者に限られる。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

３．死因贈与とは、贈与者の意思表示のみで成立し、贈与者の死亡によって効力が生じる贈与をいう。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

４．定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に財産を給付することを目的とする贈与をいい、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う。
→テキストの重要文字になっており試験対策にも出題されています。

正解は4

問題 ５２
親族等に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．親族の範囲は、６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族である。
→テキストの重要文字になっており試験対策にも出題されています。

２．養子縁組（特別養子縁組ではない）が成立した場合であっても、養子と実方の父母との親族関係は終了しない。
→テキストの重要文字になっていませんが試験対策には出題されています。

３．直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があるが、家庭裁判所は、特別の事情があるときは、３親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
→テキストに記載はありませんが2021/9の過去問に同様の問題が出題されています。

４．相続人が被相続人の子である場合、実子と養子の法定相続分は同じであるが、嫡出でない子の法定相続分は、嫡出子の法定相続分の２分の１である。
→テキストの重要文字になっておらず過去問にも記載がありません。

正解は4

問題 ５３
贈与税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．子が母から著しく低い価額の対価で土地の譲渡を受けた場合、原則として、その相続税評価額と支払った対価の額との差額を限度に、子が母から贈与により取得したものとみなされ、その差額相当分は、贈与税の課税対象となる。
→テキストの重要文字になっておらず過去問にも記載がありません。

２．個人の債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難になり、個人の債権者から当該債務の免除を受けた場合、当該免除を受けた金額のうちその債務を弁済することが困難である部分の金額は、贈与税の課税対象とならない。
→テキストの重要文字になっておらず過去問にも記載がありません。

３．離婚による財産分与によって取得した財産については、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮しても過当でなく、贈与税や相続税のほ脱を図ったものでもない場合には、贈与税の課税対象とならない。
→テキストの重要文字になっておらず過去問にも記載がありません。

４．契約者（＝保険料負担者）が父、被保険者が母、死亡保険金受取人が子である生命保険契約を締結していた場合において、母の死亡により子が受け取った死亡保険金は、贈与税の課税対象となる。
→テキストの重要文字になっておらず過去問にも記載がありません。

正解は1

問題 ５４
贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．暦年課税に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、超過累進税率である。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

２．子が同一年中に父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、同年分の子の暦年課税に係る贈与税額の計算上、課税価格から控除する基礎控除額は、各贈与者につき最高１１０万円となる。
→テキストの重要文字になっています。

３．妻が夫から受けた贈与について贈与税の配偶者控除の適用を受けたことがある場合、その後、同一の夫から贈与を受けても、再び贈与税の配偶者控除の適用を受けることはできない。
→テキストの重要文字になっておらず過去問にも記載がありません。

４．相続時精算課税制度に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、一律２０％である。
から控除する基礎控除額は、各贈与者につき最高１１０万円となる。
→テキストの重要文字になっています。

正解は2

問題 ５５
民法上の相続人等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．成年に達した者は、尊属または年長者以外の者を養子とすることができるが、養子には人数制限があり、実子のいる者は１人まで、実子のいない者は２人までである。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

２．被相続人の配偶者は、常に相続人となり、被相続人に子がいる場合、子が第１順位の相続人となる。
→テキストの重要文字になっておらず過去問にも記載がありません。

３．被相続人の子が相続開始以前に廃除により相続権を失った場合、その者に子がいるときは、その子（被相続人の孫）は代襲相続人となる。
→テキストの重要文字になっています。

４．胎児は、死産とならない限り、相続開始時にすでに生まれたものとみなされる。
→テキストの重要文字になっています。

正解は1

問題 ５６
民法上の遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．遺言は、未成年者であっても、満１５歳以上の者で、かつ、遺言をする時にその能力があれば、法定代理人の同意を得ることなく単独ですることができる。
→テキストの重要文字になっています。

２．遺言者が自筆証書遺言に添付する財産目録をパソコンで作成する場合、当該目録への署名および押印は不要である。
→テキストの重要文字になっていませんが試験対策には出題されています。

３．公正証書遺言を作成する際には、証人２人以上の立会いが必要とされる。
→テキストの重要文字になっており試験対策にも出題されています。

４．遺言者が法務局における自筆証書遺言書保管制度を利用した場合、その自筆証書遺言について、相続開始後の家庭裁判所の検認手続きは不要である。
→テキストの重要文字になっています。

正解は2

問題 ５７
相続税の課税財産等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．老齢基礎年金の受給権者が死亡し、その者に支給すべき年金給付で、死亡後に支給期の到来する年金を、生計を同じくしていた受給権者の子が受け取った場合、当該年金は相続税の課税対象とならない。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

２．契約者および被保険者を相続人とする生命保険契約の保険料を被相続人が負担していた場合、被相続人が負担していた保険料に対応する生命保険契約に関する権利は、契約者である相続人が相続または遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となる。
→テキストの重要文字になっており試験対策にも出題されています。

３．被相続人から相続開始前３年以内に暦年課税による贈与により取得した上場株式は、その者が相続や遺贈により財産を取得したかどうかにかかわらず、相続税の課税対象となる。
→テキストにも過去問にも記載がありません。

４．被相続人から相続時精算課税制度による贈与により取得した現金は、その者が相続や遺贈により財産を取得したかどうかにかかわらず、相続税の課税対象となる。
→テキストの重要文字になっておらず過去問にも記載がありません。

正解は3

問題 ５８
２０２１年１０月１１日（月）に死亡した被相続人が保有していた上場株式の１株当たりの相続税評価額として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

＜上場株式１株当たりの最終価格等＞
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２０２１年１０月 ８日（金）の最終価格 ２,４３０円
２０２１年１０月１１日（月）の最終価格 ２,５１０円
２０２１年１０月１２日（火）の最終価格 ２,４９０円
２０２１年１０月の最終価格の月平均額 ２,５３０円
２０２１年 ９月の最終価格の月平均額 ２,４８０円
２０２１年 ８月の最終価格の月平均額 ２,４５０円
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１． ２,４３０円
２． ２,４５０円
３． ２,５１０円
４． ２,５３０円
→テキストの重要文字になっています。

正解は2

問題 ５９
Ａさんの相続が開始した場合の相続税額の計算における土地の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．Ａさんが、自己が所有する土地の上に自宅を建築して居住していた場合、この土地は自用地として評価する。
→テキストの重要文字になっておらず過去問にも記載がありません。

２．Ａさんが、自己が所有する土地に建物の所有を目的とする賃借権を設定し、借地人がこの土地の上に自宅を建築して居住していた場合、この土地は貸宅地として評価する。
→テキストの重要文字になっておらず過去問にも記載がありません。

３．Ａさんの子が、Ａさんが所有する土地を使用貸借で借り受け、自宅を建築して居住していた場合、この土地は貸宅地として評価する。
→テキストの重要文字になっておらず過去問にも記載がありません。

４．Ａさんが、自己が所有する土地の上に店舗用建物を建築し、当該建物を第三者に賃貸していた場合、この土地は貸家建付地として評価する。
→テキストの重要文字になっておらず過去問にも記載がありません。

正解は3

問題 ６０
Ａさんの死亡により、配偶者のＢさんは、下記の甲土地を相続により取得した。甲土地が特定居住用宅地等に該当し、その限度面積まで「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（以下「本特例」という）の適用を受けた場合、相続税の課税価格に算入すべき甲土地の価額として、最も適切なものはどれか。

＜甲土地の概要＞
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面積：４２０ｍ2
自用地の価額（本特例適用前の価額）：２１０,０００千円
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１．２１０,０００千円－２１０,０００千円×４００ｍ2/４２０ｍ2×８０％＝５０,０００千円
２．２１０,０００千円－２１０,０００千円×３３０ｍ2/４２０ｍ2×８０％＝７８,０００千円
３．２１０,０００千円－２１０,０００千円×２４０ｍ2/４２０ｍ2×５０％＝１５０,０００千円
４．２１０,０００千円－２１０,０００千円×２００ｍ2/４２０ｍ2×５０％＝１６０,０００千円
→テキストの重要文字になっています。

正解は2